住民税はいくらから？非課税になる年収と早見表【令和8年度・令和9年度】

住民税がかからない年収は、令和9年度から9万円上がって119万円になります。2026年の給与所得控除の最低額が65万円から74万円に上がり、翌年度の住民税にも使われるからです。

住民税がかからない年収（扶養の人数別）

扶養している家族がいると、住民税がかからない年収が上がります。住民税は、均等割も所得割もかからない年収と、均等割だけかかる年収の2段階です。

均等割も所得割もかからない年収

所得割がかからない年収（均等割だけかかる）

給与だけの年収で、この額以下なら住民税がかかりません（東京23区などの1級地）。令和8年度は2025年、令和9年度は2026年の年収で決まります。扶養の人数には、配偶者と16歳未満の子も入ります。2人以上の扶養で年収が200万円を超える行は、給与所得控除が最低額ではなくなるので、2つの年度の差が小さいか同じです。

年収別の住民税 早見表

上で選んだ社会保険と年齢の条件で表示しています。入れた年収に近い行が黄色になります。

令和9年度・東京23区・単身・社会保険に入っている・40歳未満

社会保険料は、協会けんぽ東京都の令和8年度の料率（子ども・子育て支援金を含む。40〜64歳は介護保険も含む）、厚生年金18.3%、雇用保険料0.5%で計算した本人負担です。控除は基礎控除と社会保険料控除だけで計算しています。月あたりは年額を12で割った額で、実際は最初の月に端数が入ります。

住民税のしくみ

均等割

所得にかかわらず同じ額です。東京23区は区民税3,000円・都民税1,000円・森林環境税1,000円の年5,000円です。県や市が独自に上乗せしている所もあります。

所得割

課税所得の10%（区市町村6%・都道府県4%）から、調整控除を引いた額です。課税所得200万円以下の人は、多くの場合2,500円が引かれます。

前の年の所得で決まる

2026年の年収で決まるのは、令和9年度（2027年6月から払う分）の住民税です。会社員は、6月から翌年5月までの12か月に分けて給料から引かれます。

住民税がかからない所得の基準は級地で違い、2級地は1級地の0.9倍、3級地は0.8倍を目安に、市区町村の条例で決まっています。

所得税がかからないのに住民税がかかる理由

所得税がかかり始めるのは年収178万円、住民税は119万円で、59万円の差があります。所得税の基礎控除は104万円（合計所得489万円以下）なのに、住民税の基礎控除は43万円のままだからです。年収120万円から178万円の人は、所得税はかからなくても住民税だけかかります。

副業の所得が20万円以下なら所得税の確定申告はいりませんが、住民税にはこの決まりがありません。20万円以下の副業の所得も、市区町村に申告します。

退職した翌年の住民税

住民税は前の年の所得で決まるので、会社を辞めて収入が減った年にも、働いていた年の所得にかかる住民税を払います。年の途中で辞めると、残りの月の分を最後の給料からまとめて引くか、自分で納付書で払います。

独立するときの開業資金は、必ず専門家に相談してください。

会社を辞めると、社会保険料はどれだけ変わるのか？
早見表で確かめてみてください。

住民税でよく聞かれること

住民税は年収いくらからかかりますか？

給与だけの単身の人は、令和8年度は年収110万円、令和9年度は119万円を超えるとかかります（東京23区）。扶養している家族がいると、この額は上がります。

年収150万円のパートだと、住民税はいくらですか？

単身で社会保険に入っていない場合、令和9年度は年35,500円です。均等割5,000円と所得割30,500円です（東京23区）。

住民税を減らす方法はありますか？

所得割は課税所得で決まるので、所得から引ける控除を使うと下がります。iDeCoの掛金、生命保険料控除、医療費控除などが所得割を下げます。ふるさと納税は、上限の範囲内なら、寄附額から2,000円を引いた額がおおむね翌年度の住民税と所得税から引かれます。

令和11年度からはどうなりますか？

給与所得控除の5万円の上乗せは、令和9年度と令和10年度の住民税だけの特例です。今の決まりのままなら、令和11年度は単身の住民税がかからない年収が114万円になります。物価に合わせた見直しで変わることがあります。