年収の手取り早見表 2026・令和8年【年収100万〜2,000万円】

手取りは、年収から社会保険料・所得税・住民税を引いた額です。年収500万円の人は、引かれる額が年およそ106万円で、手取りは年収の約79%です。年収が上がるほど所得税の税率が上がるので、手取りの割合は下がります。

年収の手取り早見表

上で選んだ年齢の条件で表示しています。入れた年収に近い行が黄色になります。

単身・協会けんぽ東京都・40歳未満

社会保険料は、協会けんぽ東京都の令和8年度の料率（子ども・子育て支援金を含む。40〜64歳は介護保険も含む）、厚生年金18.3%、雇用保険料0.5%で計算した本人負担です。所得税は令和8年分（復興特別所得税を含む）、住民税は東京23区で、控除は基礎控除と社会保険料控除だけです。手取りの下の小さい数字は、12で割った1か月の額です。

年収から引かれる4つのもの

社会保険料

健康保険・厚生年金・雇用保険の本人負担です。年収のおよそ15%です。年収1,000万円くらいまでは、引かれる額の中で社会保険料がいちばん大きくなります。金額は社会保険料の早見表で確かめられます。

所得税

年収から給与所得控除・社会保険料・基礎控除を引いた課税所得に、5%から45%の税率をかけます。2.1%の復興特別所得税が上乗せされます。

住民税

課税所得のおよそ10%と、均等割5,000円です。前の年の所得で決まるので、1年目の会社員にはかかりません。金額は住民税の早見表で確かめられます。

所得税の税率

所得税＝課税所得×税率−控除額。これに2.1%の復興特別所得税が加わります。

令和8年分から変わったこと

令和8年分から、給与所得控除の最低額が65万円から74万円に、基礎控除が合計所得489万円以下の人は104万円になりました。給与だけの人は、年収178万円までは所得税がかかりません。合計所得489万円（給与だけならおよそ年収665万円）を超える人は、基礎控除が67万円または62万円です。

壁ごとの金額は年収の壁 早見表にまとめています。

独立すると手取りの計算はどう変わるか

個人事業主には給与所得控除がありません。売上から経費を引いた所得に税金がかかり、国民健康保険と国民年金を自分で全額払います。会社員のときは会社が半分払っていた健康保険と厚生年金の分も、自分の負担になります。

独立するときの開業資金は、必ず専門家に相談してください。

会社を辞めると、社会保険料はどれだけ変わるのか？
早見表で確かめてみてください。

手取りでよく聞かれること

年収500万円の手取りはいくらですか？

単身・40歳未満・協会けんぽ東京都なら、年およそ394万円、1か月およそ32万8千円です。社会保険料が約72万円、所得税が約9万円、住民税が約24万円引かれます。

年収と手取りの違いは何ですか？

年収は、税金や保険料が引かれる前の1年間の給与の合計です。手取りは、そこから社会保険料・所得税・住民税を引いて、実際に受け取る額です。

扶養している家族がいると手取りは増えますか？

配偶者控除や扶養控除で課税所得が減るので、所得税と住民税が下がり、手取りは増えます。この早見表は単身の場合なので、扶養がいる人の手取りはこれより多くなります。

賞与があると手取りは変わりますか？

同じ年収でも、賞与の割合で社会保険料が少し変わります。この早見表は賞与なしで、毎月同じ給与の場合です。