税金と社会保険の早見表
年収の壁、社会保険料、住民税、独立したときの国民健康保険。いくらになるかを、表と計算で確かめられます。数字は国税庁・協会けんぽ・日本年金機構の原本から取っています。
更新日:2026年11月7日(令和8年度税制改正に対応)
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- 国民健康保険と任意継続の比較(大阪府)
- 国民健康保険料の計算準備中
- 退職した翌年の住民税準備中
- 開業資金の借入と返済の計算準備中
答えだけ先に:会社の健康保険の任意継続は、いつまで入れる?
最長2年
退職日の翌日から20日以内に申し出た場合(健康保険法)
早見表・計算ツール
- 社会保険料の早見表(本人負担・会社負担)
- 個人事業主の税金の計算準備中
- 個人事業と法人の税金の比べ方準備中
答えだけ先に:個人事業税がかかり始める所得は?
290万円を超えた分から
事業主控除290万円(地方税法)。業種によっては個人事業税がかかりません
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答えだけ先に:2026年に所得税がかかり始める年収は?
178万円を超えたら
給与だけの場合。給与所得控除の最低額74万円+基礎控除104万円(令和8年分)
早見表・計算ツール一覧
表で見る
- 年収の壁 早見表税金と社会保険の壁を令和7年と並べて
- 社会保険料の早見表月給を入れると本人負担と会社負担が出る
- 住民税の早見表年収を入れると令和9年度の住民税が出る
- 年収の手取り早見表年収を入れると手取りと引かれる額が出る
金額を入れて出す
- 国民健康保険と任意継続の比較大阪府・退職前の年収でどちらが安いか
- 個人事業主の税金の計算所得税・住民税・個人事業税準備中
この早見表を作った税理士
大山 俊郎
近畿税理士会所属・経営革新等支援機関
創業融資の支援を12年続けています。
出典:国税庁、財務省、全国健康保険協会(協会けんぽ)、日本年金機構、総務省。各ページの最後に、確かめた原本と日付を載せています。