個人事業主の税金はいくら？所得税・住民税・個人事業税と国保の計算【2026年・令和8年】

個人事業主にかかる税金は、所得税・住民税・個人事業税の3つです。ほかに国民健康保険料と国民年金を自分で払います。個人事業税は、事業主控除290万円を引いた所得に5%（業種で3〜5%）かかります。

所得別の税金と社会保険料

上で選んだ青色申告と年齢の条件で表示しています。入れた所得に近い行が黄色になります。

青色申告65万円・40歳未満・大阪府

所得税は令和8年分（復興特別所得税を含む）、住民税は東京23区と同じ税率と均等割5,000円、個人事業税は税率5%で計算しています。国民健康保険料は大阪府の令和8年度の料率、国民年金は令和8年度の月17,920円です。控除は基礎控除・青色申告特別控除・社会保険料控除だけです。

個人事業主にかかる3つの税金

所得税

所得から青色申告特別控除・社会保険料・基礎控除を引いた課税所得に、5%から45%の税率をかけます。令和8年分は、合計所得489万円以下の人の基礎控除が104万円です。

住民税

課税所得のおよそ10%と均等割です。前の年の所得で決まり、6月から4回に分けて納付書で払います。

個人事業税

事業の所得から事業主控除290万円を引いた額に、業種ごとの税率をかけます。青色申告特別控除は引けません。8月と11月の2回に分けて払います。

青色申告特別控除で変わる額

青色申告特別控除の65万円は、複式簿記で帳簿をつけ、電子申告か電子帳簿保存をした場合に受けられます。所得500万円の人は、白色申告より65万円の控除のほうが、税金と国民健康保険料が合わせて年およそ25万円少なくなります。

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個人事業主の税金でよく聞かれること

所得500万円の個人事業主の税金はいくらですか？

青色申告65万円・単身・40歳未満なら、所得税・住民税・個人事業税の合計は年およそ57万円です。社会保険料は年およそ81万円です（国民健康保険は大阪府）。

個人事業税がかからない人はいますか？

事業の所得が290万円以下の人にはかかりません。文筆業や翻訳業など、税金がかからない業種もあります。

会社員から独立すると税金は増えますか？

同じ所得でも、個人事業主には給与所得控除がなく、個人事業税もかかります。国民健康保険と国民年金は全額を自分で払うので、手元に残る割合は会社員より下がりやすくなります。