退職した翌年の住民税はいくら？辞める月で分かる早見表【令和8年度・令和9年度】

住民税は前の年の所得で決まり、6月から翌年5月までの12か月で払います。会社を辞めても、働いていた年の所得にかかる住民税は、辞めた後に払います。6月から12月に辞めた場合、残りの月の分は自分で納付書で払うか、最後の給料からまとめて引いてもらいます。

辞める月ごとの令和8年度の残り

上で入れた年収で表示しています。選んだ月の行が黄色になります。

2025年の年収5,000,000円・東京23区・単身

令和8年度の住民税は、2025年の給与所得（令和7年分の給与所得控除）から社会保険料と基礎控除43万円を引いて計算しています。給料から引く毎月の額は年額を12で割って100円未満を切り捨てた額で、端数は6月分に入ります。社会保険料は協会けんぽ東京都の令和8年度の料率・40歳未満で計算しています。

退職したときの住民税の払い方

納付書で払う場合は、市区町村から届く納付書で、年4回ほどに分けて払います。

翌年度の住民税

2026年に辞めた人の令和9年度の住民税は、2026年の1月から辞めるまでの給与で決まります。独立してからの事業の所得がある人は、その所得も足して計算されます。令和9年度は、給与所得控除の最低額が74万円に上がったあとの計算です。

退職後に払った国民健康保険料・国民年金も社会保険料控除になるので、令和9年度の住民税はこの計算より少し下がります。

独立するときの開業資金は、必ず専門家に相談してください。

退職後の健康保険は、国民健康保険と任意継続のどちらが安いか？
早見表で確かめてみてください。

退職後の住民税でよく聞かれること

会社を辞めたら住民税はどうなりますか？

給料から引かれなくなるので、残りの分を納付書で自分で払います。1月から5月に辞めた人は、5月分までを最後の給料からまとめて引かれます。

退職した翌年の住民税が高く感じるのはなぜですか？

住民税は前の年の所得で決まるので、収入が減った年に、働いていたときの所得にかかる住民税を払うことになるからです。

住民税を払うお金がないときはどうすればいいですか？

市区町村の税務の窓口に相談すると、分けて払う相談ができます。失業などで所得が大きく下がった人には、減免の制度を設けている市区町村もあります。