ふるさと納税の上限額はいくら？年収と家族で分かる早見表と計算【2026年・令和8年】

ふるさと納税は、寄附額から2,000円を引いた額が、所得税と住民税から引かれるしくみです。全額が引かれる上限は、住民税の所得割の20%で決まります。上限を超えて寄附した分は、自己負担が増えます。

年収と家族で見る上限額の早見表

入れた年収に近い行が黄色になります。

夫婦は収入のない配偶者、高校生は16〜18歳の子1人の場合です。2026年の寄附の上限で、令和8年分の所得税と令和9年度の住民税で計算しています。

上限額の計算のしかた

上限額＝住民税の所得割×20%÷（90%−所得税の税率×1.021）＋2,000円

所得税の税率は、課税所得にかかるいちばん上の段の税率です。住民税の所得割は、課税所得の10%から調整控除を引いた額です。医療費控除・住宅ローン控除・iDeCoなどがあると上限は変わります。

ワンストップ特例と確定申告

確定申告をしない会社員は、寄附先が5か所以内ならワンストップ特例の申請で済みます。6か所以上に寄附した人や、確定申告をする人は、確定申告でふるさと納税を申告します。

令和10年度からの上限193万円

令和8年度税制改正で、ふるさと納税の住民税の特例控除額に193万円の上限ができました。令和10年度分の住民税から、つまり2027年の寄附から当てはまります。2026年の寄附には、この上限はありません。この上限に届くのは、給与収入でおよそ1億円の人です。

独立するときの開業資金は、必ず専門家に相談してください。

住民税はいくらかかっているのか？
早見表で確かめてみてください。

ふるさと納税でよく聞かれること

年収500万円の単身の上限はいくらですか？

この早見表の条件で、2026年の寄附の上限はおよそ6万円です。

令和8年の改正で上限は変わりましたか？

給与所得控除の最低額と所得税の基礎控除が上がったので、年収の低い人ほど、住民税の所得割と上限額が少し変わります。年収およそ200万円を超える人の住民税の所得割は、ほとんど変わりません。

上限を超えて寄附するとどうなりますか？

上限を超えた分は所得税と住民税から引かれず、そのまま自己負担になります。