退職金の税金と手取りはいくら？勤続年数で分かる早見表と計算【2026年・令和8年】

退職金には、勤続年数で決まる退職所得控除があり、控除を引いた残りの半分にだけ税金がかかります。勤続30年なら、1,500万円までの退職金には税金がかかりません。税金はほかの所得と分けて計算され、退職金を受け取るときに差し引かれます。

退職金と勤続年数で見る手取りの早見表

従業員の場合の手取りです。入れた退職金に近い行が黄色になります。

所得税は復興特別所得税を含み、住民税は10%です。退職所得の受給に関する申告書を出した場合の額です。出さないと、退職金の20.42%が所得税として差し引かれ、確定申告で精算します。

退職所得控除の計算

退職所得＝（退職金−退職所得控除）×2分の1。この退職所得に、所得税と住民税がかかります。

勤続5年以下の場合

役員として勤続5年以下で受け取る退職金は、2分の1にしません。従業員として勤続5年以下の場合は、控除を引いた残りのうち300万円を超える部分は2分の1にしません。

令和8年1月1日以後は、iDeCoなどの一時金を受け取った年の前年以前9年内に受け取る退職金について、勤続期間が重なる分の控除を調整します（改正前は4年内）。

退職金を元手に独立するときの開業資金は、必ず専門家に相談してください。

退職した翌年の住民税は、いくらになるのか？
計算ツールで確かめてみてください。

退職金の税金でよく聞かれること

退職金2,000万円・勤続30年の手取りはいくらですか？

従業員なら、この計算でおよそ1,959万円です。税金は所得税と住民税を合わせておよそ41万円です。

退職金に確定申告はいりますか？

退職所得の受給に関する申告書を勤め先に出していれば、受け取るときに税金の精算が済むので、確定申告はいりません。

退職金に社会保険料はかかりますか？

退職金には健康保険料・厚生年金保険料はかかりません。