法人成りはいくらから得？個人事業と法人の手取りを利益で比べる計算【2026年・令和8年】

法人にすると、利益を役員報酬として受け取り、給与所得控除が使えます。一方で、社会保険は会社と本人の両方が払う厚生年金と健康保険になり、赤字でも法人住民税の均等割がかかります。手元に残る額だけで比べると、社会保険料の増え方で差が小さくなります。

利益で見る個人事業と法人の比較

上で選んだ年齢の条件で表示しています。入れた利益に近い行が黄色になります。

手元に残る額は、税金と社会保険料を引いた額です。個人事業は所得税・住民税・個人事業税（5%）・国民健康保険（大阪府の令和8年度）・国民年金で計算しています。法人は、利益から会社負担の社会保険料と均等割7万円を引いた残りをすべて役員報酬にし、本人の社会保険料・所得税・住民税を引いています。法人の社会保険料は協会けんぽ大阪支部の令和8年度の料率です。差は法人から個人事業を引いた額です。

個人事業と法人で変わるもの

厚生年金に入ると、将来の年金が国民年金だけの場合より増えます。この比較は、その年の手元に残る額だけで比べています。

法人にしてから開業資金を借りるときも、必ず専門家に相談してください。

個人事業のままだと、税金はいくらになるのか？
計算ツールで確かめてみてください。

法人にするかでよく聞かれること

利益がいくらから法人のほうが得ですか？

この計算の条件では、利益がおよそ0万円を超えると法人のほうが手元に残る額が多くなります。家族への給与や退職金、経費にできる範囲で結果は変わります。

法人にすると社会保険は必ず入りますか？

法人は、役員1人だけでも健康保険と厚生年金に入ることが決まっています。

法人を作るのにいくらかかりますか？

株式会社は登録免許税などで20万円ほど、合同会社は6万円ほどかかります。毎年、法人住民税の均等割と税理士の費用もかかります。